2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
こうしたものがあれば、地域で起きている、誤解からくるようなものも含めて、紛争を早く解決をしていくことがかなうのかなというふうに思いますけれども、再エネのこれからの更なる普及のために、このドイツのような組織も含めて、何か解決の手段があるんではないかなと思うんですが、何か御存じのことがあれば、このドイツの例でも結構ですので、教えていただければと思います。
こうしたものがあれば、地域で起きている、誤解からくるようなものも含めて、紛争を早く解決をしていくことがかなうのかなというふうに思いますけれども、再エネのこれからの更なる普及のために、このドイツのような組織も含めて、何か解決の手段があるんではないかなと思うんですが、何か御存じのことがあれば、このドイツの例でも結構ですので、教えていただければと思います。
やっぱり、応募する側は、これ書かれていなかったら、あっ、半官半民の会社にずっと採用してもらえるのかなと思って応募する人もいる、誤解を招く可能性もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今のお話を聞いて、本当に今総理が御決断をすれば、多くの今の懸念の事項、そして、もしかしたら本当に解釈が間違っている、誤解をしている、そういう点をわかっていない、そういったもので、総理が決断さえすればこの文書が残る可能性が極めて高いんです。
松井理事がおっしゃっている誤解につきましては、ＮＩＣＣＯに確認いたしましたところ、外務省として、御指摘のありますケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けた事実がないにもかかわらず、松井理事が当該予算が得られたと単純に勘違いされたものであるとの説明をＮＩＣＣＯから受けております。
ともすれば、安全保障法制というのも、これは抑止ということで、危機、急に来る危機に対して対処をすること、そのための方向性も当然あるわけですし、それが主要な部分ではあるんですが、そこの部分だけがわあっと強調されてしまって、日本がこの法制を今作ろうとしているのが、もう日本の目的が秩序の破壊者になるかのような、そういうような見方すら出てしまっている。誤解
○磯参考人 簡単に、先ほどと重複する話でありますけれども、まず、基本的には社会福祉法人は公益法人の一つであるということ、そして、今回のガバナンスの強化によって社会福祉法人の公益性そして非営利性を担保していくとともに、自律的な組織を目指し、今薄らいでいる国民の信頼、そして抱かれている誤解というものをしっかりと払拭していくべきだというふうに考えております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 入倉名誉教授の件に関しては、複数の新聞に書いてありますように、誤用されている、誤解されているということがありまして、私もそれを見まして、原子力規制委員会の会見でそういうことを、入倉先生自身がそういうことを申しておりますということは当日申し上げました。 川内原発についての鹿児島地裁の却下決定については、これも相当長い決定文でございますが、読ませていただきました。
イタリア国民というのは、今を楽しむ国民だと誤解されている、誤解かどうか、されているようですが、イタリアも火山国だし、地震国だし、危なっかしくてやっていないという意味では、一番下、今後の方針のところにありますとおりに、一一年の六月、福島の原発の後、国民投票をして、原発をなしにするという道をきちんと進んでいるわけです。スイス、ドイツも同じです。 ほかの国は迷っています。
領土問題や歴史認識問題に関して国際社会に存在している誤解を解くための広報活動に力を入れていくことは当然ですが、あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本のすばらしさを積極的に訴えていく広報体制も強化をしていくべきと考えます。 政府の一般会計予算は、過去最大規模の約九十六兆円となります。
ともすると、国際社会の中には、日本の政治体制について十分御理解のない方からすると日本の国政は自民党政権だというふうに理解されている、誤解されている方もいらっしゃいますが、日本の政権は自公政権なんだということをしっかり御認識をいただきながら、引き続き国際社会の理解、そして東アジア全体の安定に貢献していけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。 質問を以上で終わります。ありがとうございました。
ここに、実は私が一番上にランクされている。誤解ないように申し上げたい。自慢するために持ってきたんじゃないんです。なぜかといいますと、真ん中から下ぐらいの方々、竹中平蔵さんも入っておられたり、これはまことに有名な方々が入っておられますね。つまり、過去十年間の、いわばエコノミストとか国政の中枢にいられた方々です。 こういう方々は、実は、この東谷暁さんの格付によると不良債権になっているんですよ。
そして、仙谷官房長官は、誤解を与える内容だと言っている。誤解を与えるということは、受ける我々が誤って理解したんだと。悪いのは我々なの、一般の国民の方が悪いの。 この言葉は大変なことなんですよ。いいですか。こんなとんでもないことを言って、国会軽視も甚だしい。二つだけ覚えておけばいいんだと。もっと丁寧にこれ読みましょうか。
新聞、テレビ等において同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実についてその大筋を認めている等の報道がなされているところだが、弁護人らの認識は全く異なっている、誤解に基づく報道ではないかと考えている、こういうコメントを発表しています。 ところが、私が認識する限りでは、今現在までにおいてこの点についてはＮＨＫさんにおいては報道をされていないわけなんです。
そういう意味で、まだまだいろいろなところで生じている誤解をきちんと解いて、物事の本質は何なのか、どこに問題があって、どういうようなところを消費者が理解し、企業が改めていかないといけないのかということについて、適切な対応を指導していけるような省庁になること、これが、消費者庁であれ消費者権利院であれ、重要なんじゃないかと思います。
しかし、児童ポルノというその用語からは、例えば援助交際であるとか、何となくそういうイメージで、思い違いをなさっている、誤解をなさっている人が少なくないんです。 しかし、実態は、オンラインに流布している推計百万件以上の児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。
役所の方が一応メモを取りながらやられている場合が多いわけですけれども、間違ってメモしている、誤解してメモしている、曲解してメモしているという場合もないではない。そういう中で、一方で、じゃ、政治家がうんと全部言わないと記録に残らないということになると、事後的にまた違う内容になってしまうといったようなことも考えられないではない。
私は、非常に戦略的に中国が、この軍事外交も含めて布石をきちっと打ってきている。誤解を恐れずに言うと、極めて多様性を持ちながら戦略的に攻めてきているという感じをせざるを得ないわけでございます。 他方、この日本の外交はというと、私は若干柔軟性が失われつつあるのかなという思いがしてなりません。例えば、ライス長官が日米戦略開発同盟構想を口にしたときに、町村大臣はこれに賛成をされた。
そして、いつ輸入を再開するかと期限も迫ったと報道されておりますし、具体的にブッシュ大統領は、小泉首相の立場も分かるが、私の立場も理解してほしい、私は国内の圧力を受けていると、こう報道されておりますし、逆に総理の方は、これは毎日新聞ですけれども、遅らせているわけではない、精一杯やるべきことはやっている、誤解しないでくれと話したとも書いてあります。
だから私は、日本が発信している、誤解だとか翻訳の違いだとかいうことでは済まない、このように思うんですが、このことについてはどういう自覚をしておられますか。
その点について参考人も先ほどおっしゃったように、残念ながら誤解をされて、あるいは意図的な誤解をされて、その政教分離原則を理解されている、誤解されている方もいらっしゃるのではないかという趣旨でございます。